四街道市議会 2023-03-08 03月08日－03号
次に、３点目、教職員の負担軽減につき、現状をどう捉え、どう改善を図るかについてですが、令和４年11月に行った県費負担教職員の在校等時間の調査において、時間外在校等時間が上限である月45時間を超えた本市教職員の割合は、小学校では48.0％、中学校では58.8％という状況です。
次に、３点目、教職員の負担軽減につき、現状をどう捉え、どう改善を図るかについてですが、令和４年11月に行った県費負担教職員の在校等時間の調査において、時間外在校等時間が上限である月45時間を超えた本市教職員の割合は、小学校では48.0％、中学校では58.8％という状況です。
〔説明員丸智彦君登壇〕 ◎説明員（丸智彦君） 本市教職員の勤務実態は、平成３０年度６月と本年度６月を比較しますと、時間外在校等時間が８０時間を超えた教職員が、小学校で３８名から１２名へ、中学校で８５名から７２名へと減っております。
次に、教職員の残業実態についてですが、今年６月に行った県費負担教職員の在校等時間の調査では、時間外在校等時間が月45時間を超えた本市教職員の割合は、小学校では52.7％、中学校では55％という状況です。これを昨年の６月と比較しますと、小学校ではマイナス0.5ポイント、中学校ではマイナス5.1ポイントとなっております。
次に、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部改正についてでございますが、月45時間、年間360時間とする超過勤務時間の上限設定は、昨年度から改善傾向にある本市教職員の勤務実態を、さらなる改善へと加速させる、目安となる数字であると認識しております。
次に、本市教職員の残業時間について御説明します。本年度６月の平日における教諭等の勤務時間外の在校時間は、小学校では平均約３時間、中学校では平均約３時間３０分となっております。 最後に、精神的な理由による休職者の数については、令和元年１１月１日現在、小学校で５名、中学校で１名となっております。 ○林隆文議長 成田忠志議員。
昨年４月に本市教職員の共通指針としてなしビジョンを策定し、取組の１つに脱多忙化を掲げ、次の４点につきまして市内小・中学校の教職員に啓発を進めてまいりました。 １つ目は、校務の効率化です。本市の小・中学校にはＣ４ｔｈという校務支援システムを配備しております。これは教育委員会及び教職員一人一人のパソコンをつなぐグループウェアで、教育委員会及び市内全小・中学校のネットワークを構築しております。
これまでの取り組みにより、本市教職員の平均超過勤務時間数は、前年度比で減少しているものの、教職員が常に心身ともに健康で、誇りとやりがいを持ち、子どもたちと向き合えるよう、総合的な業務改善が求められています。 そこで、「我孫子市立小中学校職員の働き方改革推進プラン」を今年度中に策定いたします。
今年４月に本市教職員の共通指針として、７つの取組と４つの育成を掲げたなしビジョンを作成いたしましたけれども、この取組の１つに脱多忙化というものを掲げました。また、４月に行われました市の教育研究会総会、これはなし坊ホールに市の教職員全員が集まっていただいた機会でございますけれども、私の挨拶の中で、脱多忙化、長時間勤務を改善していきましょうということについて企画させていただいております。
千葉県内教育関係団体の調査結果との比較をもとに、本市教職員勤務時間について４点の御質問をいただきましたので、順次御答弁申し上げます。 まず、１点目の、本市の教職員勤務時間の状況についてです。 本市における全体的な傾向は、先の６月定例会で平田きよみ議員の御質問に御答弁いたしましたとおり、月当たり８０時間を超える長時間勤務については減少傾向にございます。
次に、義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例、いわゆる給特条例に関しての見解をとのことでありますが、この条例の内容については、議員ご発言のとおりで、本市教職員の勤務実態調査の結果から、私も超過勤務の内容については、条例と実際の勤務の状況との間に矛盾を感じているところであります。
本市におきましても、第２期の鴨川市教育振興計画において、ＩＣＴを活用した情報教育への対応として位置づけ、児童・生徒の主体的な学習の実践、学習意欲の向上等、探求型学習のより豊かな教育活動を実践していくために、電子黒板やデジタル教科書、タブレット端末等のＩＣＴ機器の整備を一層充実させるとともに、本市教職員で組織するＩＣＴ利活用推進委員会を通じ、教職員のＩＣＴ機器の活用力の向上に努めておるところでございます
なお、各校への基礎学力向上支援教員や特別支援教員、読書指導員等の市独自の人的配置や中学校部活動への外部指導者の派遣等も本市教職員の負担軽減に大いにつながっているものと考えております。
一つに、新学習指導要領の全面実施に対応した本市教職員のニーズにこたえるための教育研究の現状はどうなっているのか。 二つに、教職員に対してどのような研修を実施し、教育研究の成果を普及させているのか。 三つに、若手教員の資質、力量を向上させるためにどのような研修を行っているのか、お聞かせください。 最後は、学力状況調査についてです。
教育委員会では、本市教職員の実態に合わせてメンタルヘルスに関する内容を盛り込んだ研修会を年5回開催しております。また、県が主催する研修会に管理職や教職員を割り当てて参加させるようにしております。さらに、各学校へ教職員のこころの健康相談事業に関する啓発資料を配付し、校内研修などで活用するよう指導しております。
新たな人事評価制度は、目標申告と業績評価によるものと認識しておりますが、本市教職員においては、現在、目標申告制度による人事評価を実施し、成果を上げております。今後、業績評価についても、県や他政令市の実施状況を参考にして実施について検討してまいります。
本市教職員の場合は、多くの場合、先生方の個人所有のコンピューターを学校に持ち込んで校務を行っております。教職員の一人ひとりの経済負担や、あるいはセキュリティー、情報管理の問題などが課題になっております。そのセキュリティーに関しては、個人情報の管理については、昨年度、小中学校における木更津市個人情報保護条例施行規則を制定し、厳正な処理を行ってまいりました。
また、市長は、就任後前市長から教育行政の事務引き継ぎをされたと思いますが、本市教職員の人事において前教育長の県教育庁の課長を後継者として配備しているこのことは、本市への県の特段の配慮と教育関係者から聞いております。このことを市としてほごにしてよいのか、県との信頼関係に大きな汚点が残るのではないでしょうか。 以上から、私は議案第30号の教育委員の任命について、反対の討論といたします。 以上。
本市教職員の平均年齢は、これから申し上げますが、２０代におきましては、小学校で2.３％、中学校で5.２％。３０代におきましては、小学校で２4.４％、中学校で３7.５％。４０代におきましては、小学校で６0.７％、中学校で４5.５％。５０代につきましては、小学校で１2.６％、中学校で１1.５％。平均総括して４２％となります。
２番目に，いわゆる教職員にもっとゆとりのある教育をと，あるいは予算的措置をと，こういう御質問でございますが，本市の学校教育におきます市民や保護者の学校教育への期待が大きく，ときには厳しい指摘となって学校教育を取り巻いているところで，本市教職員は懸命に努力しているところでございます。